障がい者雇用の歴史と現状【わかりやすく解説】

就労継続支援B型かなうラボ利用者aichiです

今日は「障がい者雇用の歴史」についての

記事が気になったのでご紹介します。

｜はじまりは戦後の身体障がい者雇用から｜

日本の障がい者雇用の歴史は、戦後、戦争で負傷した元兵士（傷痍軍人）も雇用支援から始まりました。

1960年には努力義務として法定雇用率制度が導入され、1970年に義務化。

当時は身体障がい者に限らされていましたが、のちに知的がい者（1998年）、精神障がい者（2018年）へと対象が拡大されています。

◆戦後の福者制度整備（1940年〜50年代）

・日本国憲法の制定とともに、副社三法（生活保護法、児童副社法、身体障害副社法）を整備。

・学校教育法で、障がい児にも教育の機会が開かれるように。

◆1960年〜70年代の雇用施策

・1960年：身体障害雇用促進制定。

・1976年：法定雇用率が努力義務から義務へ。

納付制度などの基礎が整う。

◆1980年〜90年代の国際歴な動きと法整備

・国連の「障害者の十年」など世界的な流れ。

・1994年：バリアフリー促進のハートビル法が制定。

◆就労支援と自立の強化

・2003年：支援費制度に変更。

・2006年：障害者自立支援法スタート。

障がい者が働きながら生活することを支援。

・特別支援教育の導入により、教育分野でも一元的な支援体制へ。

◆精神・重度障がい者への広がり

・2006年：精神障がい者も雇用率算定の対策に。

・2018年：企業に対して障がい者の児湯義務化。

・重度障がい者の就労も増加。働き方の多様化が義務化。

・重度障がい者の就労も増加。働き方の多様化が後押し。

◆雇用率の引き上げ（段階的）

・2023年：2,3％

・2024年：2,5％

・2026年：2,7％へ段階的に引き上げ予定

◆除外率の引き上げ

・2025年4月には一律10ポイントの引き下げが決定。

◆助成金の見直し

・法定雇用率を超えた企業には調整金

・報奨金が支給。

・支給額の見直しにより、余剰財源は助成金の拡充へ活用。

・2024年辞時点で民間企業に雇用される障がい者数は67万人超、過去最高。

・実雇用率は2,4％、法定雇用率を達している企業は全体の46％。

・特に精神障がい者と重度障がい者の雇用が増加中。

障がい者雇用は、法定や社会情勢の変化に合わせて、今も進化し続けています。

今後も法定雇用率の見直しが予定されており、企業には「多様な人材が活躍できる環境づくり」がますます求められています。