みなさま、ごきげんよう。
就労継続支援B型事業所かなうラボ利用者のmayoです。
今回は、当事者である自分の経験も踏まえて、「障害者が知っておくべきこと」について書いてみます。
結論から言うと、日本で生活する障害者にとって大切なのは、配慮を求める権利、働き方の選択肢、使える制度、医療とお金、そして相談先。
この5つを知っているかどうかで、生活のしやすさは大きく変わります。
実際、私は最初、制度の存在を知らずに医療費をそのまま払い続けていました。あとから「使えた制度」を知ったとき、正直、もっと早く知りたかったと思いました。日本の支援制度は、自動で助けてくれる仕組みではありません。
申請しないと使えない。
言い換えれば、「知っている人だけが助かる構造」です。
2024年4月1日からは、民間企業にも合理的配慮の提供が義務化されました。つまり、「配慮を求めること」は遠慮ではなく、権利です。たとえば、仕事の進め方を調整してもらう。説明をわかりやすくしてもらう。こうしたことは、わがままではありません。また、働き方も一つではありません。
障害者雇用だけでなく、在宅勤務や短時間勤務など、自分に合った形を選べます。医療費についても同じです。自立支援医療（厚生労働省 2026年1月時点）を使えば、自己負担は原則1割。高額療養費制度を使えば、一定額を超えた分は戻ってきます。
さらに、障害年金（日本年金機構）によって生活を支えることもできます。ただし、ここで大事なのは「知るだけでは足りない」ということです。制度は、動いてはじめて使えます。そのために必要なのが、次の5つです。
制度名を知ること。
申請先を確認すること。
必要書類をそろえること。
自治体ごとの差を理解すること。
そして、困ったときに相談すること。
特に最後の「相談先」は見逃されがちです。
市役所、相談支援事業所、病院。頼れる場所は一つではありません。当事者として感じるのは、「一人で抱え込まなくていい」ということです。
制度に助けられた経験があるからこそ、そう思います。動けば、何かしら力になってくれる仕組みはあります。だからこそ、遠慮せずに聞いてほしい。そして、使えるものは使ってほしい。
これは、自分の生活を守るための行動です。
少しでも気になった方は、まず一つ。
「自立支援医療 申請 お住まいの市区町村」で調べてみてください。
そこから、少しずつで大丈夫です。
正直に言うと、私も最初から制度を使えていたわけではありません。通院が増えて医療費がかさみ、毎月の支払いに不安を感じながらも、「こういうものだ」と思い込んでいました。役所に行くのも気が重く、何を聞けばいいのかも分からなかったからです。
あるとき、病院のスタッフに「自立支援医療は使っていますか」と聞かれて、初めて制度の存在を知りました。申請してみると、それまで3割負担だった医療費が1割になり、負担が大きく軽くなりました。
あのとき感じたのは、「知らないだけで、こんなに損をしていたのか」という驚きと、同時に少しの悔しさでした。
だからこそ今は、同じように迷っている人に「まず聞いてみてほしい」と伝えたいと思っています。
以上、知っておいて欲しい事でした。
うまく纏められた…かな…？今回話したもの以外にも様々な制度があるので是非、上手に使ってくださいね。
それではまたの機会にお会いしましょう。
